2002年度

平成14年度中間決算について

本日の取締役会において、平成14年度中間決算が確定致しましたのでお知らせ致します。

1．連結の範囲

出光興産・子会社・関連会社計200社のうち77社を連結しております
（持分法適用15社を含む）。

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2．連結決算の概要

1．	当期の売上高は、1兆1，086億円となりました。
2．	当期の営業利益は、石油製品部門で53億円（うち出光興産34億円）、石油化学部門で29億円、石油開発その他の部門で155億円の合計238億円となりました。
3．	営業外損益は金融費用を中心に、▲149億円となりました。この結果連結の経常利益は89億円となりました。
4．	特別損益は、厚生年金基金代行部分の返上による特別利益173億円を計上する一方で、固定資産売却損・投資有価証券評価損計上などの特別損失が▲77億円となり、差し引き95億円となりました。
	以上により、中間純利益は53億円となりました。

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3．当期の活動

　4月に北海道製油所の重油直接脱硫装置の火災事故が発生し、地域の皆さまをはじめ関係する方々に多大なご迷惑をおかけしたことを心よりお詫び申し上げます。事故の再発防止に向けて、管理体制を見直し、安全対策を強化致しました。

1．石油製品部門

　燃料油の販売については、電力需要の減退等を受けて、前年度を64万KL下回り1，602万KLとなりました。
　こうした状況下、SS部門では顧客のセルフ志向が強まる中、地域特性を勘案し、差別化を図るべく多様なサービスを提供するセルフSSを62店出店しました。また、総合力を発揮した事業展開を目的に、これまで事業部門毎に展開してきた集中型発電、コジェネ・燃料電池・DME等の二次エネルギー・ガス体エネルギー分野の事業を統合した「エネルギーソリューション事業室」を10月に設置しました。
　潤滑油部門、石油ガス部門(出光ガスアンドライフ)においては、新規分野の開拓等による販売強化策により、ともに前年を上回る販売となりました。
　石油製品事業の売上高は前年同期比7．4％減の8，966億円となり、製品市況の低迷の影響で営業利益は前年同期比56．8％減の53億円となりました。

2．石油化学部門

　石油化学製品事業は、原料ナフサ価格が上昇したことなどを受け、販売価格への転嫁に取り組むとともに、物流合理化・製造コスト削減等のコスト構造改革に注力しましたが、収益環境は厳しい状況が継続致しました。
　化成品部門では、生産量については定期修理の影響で前年を下回りましたが、価格については誘導品の需要が回復傾向にあることや極東地域における定期修理の集中等により、アジア市況とともに、国内市況についても改善しつつあります。
　樹脂部門では、特に自動車、OAといった高機能分野への販売を伸ばしましたが、トータル販売量は前年並にとどまりました。また、ポリスチレン事業において旭化成株式会社及び三菱化学株式会社と事業統合に合意し、新会社創設に向けた検討を開始致しました。
　加工製品部門では、フィルム等の堅調な需要に支えられ、販売数量は前年並みを確保しましたが、市況は販売競争の激化により下落しました。
　以上の結果、石油化学製品事業の売上高は前年同期比1．7％減の1，756億円となり、営業利益は前年同期比43．3％減の29億円となりました。

3．石油開発・その他

　石油開発事業では、ノルウェーのスノーレ鉱区において既存油田群の効率的生産操業に努め、当期原油生産量（出光権益分）は649万バレルと前年を34万バレル上回る生産となりました。
　本年5月には、フラム油田を含む鉱区の権益を新たに取得し、来年10月の原油生産開始に向けて開発作業を行っております。
　石炭事業では、当期販売量は電力向け販売の一部が下期にずれ込んだ影響等により、309万トンと前年同期比では55万トン減となりましたが、年度計では前年並の販売を予定しております。オーストラリアの自社3鉱山においては生産量の増加により増収・増益となりました。
　また、本年4月に「電子材料室」を発足させ、有機EL材料等の電子材料分野の本格事業化を推進しております。
　石油開発その他事業の売上高は前年同期比1．2％増の363億円となり、営業利益は前年同期比11．5％減の155億円となりました。

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4．経営方針と対処すべき課題

　今期より、平成18年度の株式上場を目標とする平成14年度から平成17年度までの中期経営計画をスタート致しました。
　計画の達成に向け、事業構造改革、環境対応、財務体質の強化、組織・体制の見直し等の課題に鋭意取り組んでおります。

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5．平成14年度連結決算の見通し

売上高	2兆2，800億円	（前年比 ▲ 　　4％）
営業利益	750億円	（前年比 ▲ 　26億円）
経常利益	450億円	（前年比 ▲ 　85億円）
当期純利益	170億円	（前年比 ＋ 103億円）

※前提
原油価格　25．0ドル/BBL
為替　1ドル＝125円

連結借入金残高 15／3末見込み

1兆3，200億円

（14／3末 比 ▲ 1，184億円）

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6．単体決算の概要

（1）	当期の販売数量は、国内需要の低迷や石油ガス部門の分社化により、前年比406万KL・t（12．6％）減の2，802万KL・tとなり、売上高は前年比1，144億円減の9，412億円となりました。
（2）	原油価格が上昇する中、国内販売において市況が低迷し続けたことから、営業利益は前年比70億円減の34億円となりました。
（3）	経常利益は営業外収益の減により、前年比133億円減の▲70億円となりました。
（4）	特別損益の差し引き＋94億円を計上することで、中間利益は前年比39億円減の11億円となりました。

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7．平成14年度単体決算の見通し

売上高	1兆9，700億円	（前年比 ▲ 3％）
営業利益	300億円	（前年比 ＋ 19億円）
経常利益	100億円	（前年比 ▲ 157億円）
当期利益	80億円	（前年比 ＋ 19億円）

※前提
原油価格　25．0ドル/BBL
為替　1ドル＝125円

単体借入金残高 15／3末見込み

9，000億円

（14／3末 比 ▲ 760億円）