特石法廃止

　1980年代の前半、中東産油国で製油所の建設が進み、1985(昭60)年、IEA閣僚理事会で加盟国の製品輸入が論議されました。
　わが国の石油業界は、「製品輸入は国内市況・需給の混乱の要因となる」と一様に反対しましたが、出光は「自由競争が企業の活力を生み、消費者の利益になる」と、製品輸入の自由化に唯一賛成。結局、条件付きで輸入を認めることを骨子に、1986(昭61)年、「特定石油製品輸入暫定措置法」(特石法)が施行されました。
　これは10年間の時限立法で、この間、規制緩和の流れの中で、「特石法」の存続を巡り激しい議論が展開されました。業界内では存続を求める声が圧倒的でしたが、ここでも出光は「国際競争力に耐えうる強靱な石油産業をつくることが必要である」と廃止を主張。最終的には、公平な競争が維持されるよう、備蓄と品質維持の両制度を見直した上で、1996(平8)年3月末をもって、特石法は廃止されました。

　これにより、わが国の石油産業は一大転機を迎え、原油・製品調達から製造、物流の各分野で経営の再構築が進行。とくに末端のSS販売では、出店に関する規制や消防法も見直され、セルフ対応型SSや複合型SSなど、様々な業態のSSが登場し、市場での生き残りをかけて激しい競争が展開されています。